対応

〜　従業員からの苦情等からハラスメントが生じている、または生じている可能性が高い場合。

・対応アドバイス（会社側からの視点）

・被害者ヒアリング、加害者ヒアリング　〜社外機関として

・ハラスメント防止委員会、調査委員会、懲罰委員会等に同席

・情報（判例等）提供

対策

〜　事前予防措置及び事件解決後の再発防止措置

・ハラスメント実態調査（アンケート等による現状の把握）、集計、結果の報告・アドバイス

・相談・対応マニュアルの作成サポート

・企業内研修の企画サポート

・社外相談機関

（直接面談または電話を主とします。当事者からの要望があれば電子メール、手紙等も可とします。通常は、その後直接面談・電話に移行することを前提としますが、内容及び本人の希望があれば、移行しない措置も可能です）

・出張相談（社内相談に同席）

・防止ツール（パンフレット等）作成のサポート

・情報（判例等）提供

・蓄積された事例の傾向分析、対策へのアドバイス

・定期ハラスメント防止委員会に同席

・就業規則、ハラスメント防止規程等社内規定の作成、変更（費用は別途発生）   

・相談担当者の定期報告会へアドバイザーとして出席

研修　〜　スポット契約の場合は有料（別途費用が発生します）

・管理職向け

・一般従業員向け（職責ごと）

・ハラスメント関連以外でも、労働法令に関する相談業務は、顧問契約取扱業務となります。（社会保険関連、手続業務は除きます）

ｅｘ）

・解雇等懲戒処分に関するもの。