被害者が受けると考えられるダメージ例

・第三者からみればどんなに軽い行為でも、苦痛・恐怖を感じる。

・精神的に傷つく。

・異性だけでなく、対人恐怖症になることもある。

・自分にも非があったのではないか？　と苦悩し、情緒不安定になる。

・不眠、食欲不振等を招き体調を崩す。

・退職に追い込まれる。収入を絶たれる。

・セクハラが起きた職場で働き続けることができなくなる。自己都合退職。失業保険もすぐには出ない。

・重い精神疾患を発症する。仕事に就けない状態に陥る。

・カウンセラー、医師にかかれば費用が発生する。

・提訴すれば弁護士費用がかかる。

等々

加害者が受けると考えられるダメージ例

・セクハラの事実が確認されれば懲戒処分を受ける。

・場合によっては懲戒解雇もあり得る。

・セクハラしたことが知れれば、社内外的な信頼が失墜する。今後の仕事に対する支障。

・配偶者に知られれば離婚問題へと発展する。

・裁判となり敗訴。被害者への損害賠償、離婚による慰謝料、子供の養育費を同時に支払う。

・裁判敗訴となれば加害者自身よりも、家族に対する影響が大きい。配偶者、子供の離職。子供の縁談破棄。いじめ、不登校、ひきこもりなど。

等々

企業が受けると考えられるダメージ例

・使用者責任を問われる。

・均等法違反が認められると、企業名の公表もあり得る。また、20万円以下の過料が課せられることもある。

・マスコミ報道されれば、企業イメージが大きく損なわれる。

・不買運動に繋がる可能性。

・企業の違法行為が認められると、会社に損害を与えたとして株主が株主代表訴訟を起こす可能性。

・調査、外部カウンセラー、弁護士等に支払う費用。

・裁判で敗訴した場合の賠償金。

・和解した場合の和解金。

・労働者の勤労意欲の低下。生産性の低下。

・人材（特に優秀な者から）の流失。

・セクハラ対策を講じない企業と周知されることによる採用コストの増大。（あそこでは働きたくない。ブラック企業視など）

等々